様式第2号 −続紙− | ||||||||||||||||||||||||||||||
職場意識改善計画 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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具体的な取組内容 | |||||||||||||||||||||||||||||
3 労働時間等の設定の改善のための措置 (注)@及びAは必ず記載し、B〜Dのうち1つ以上選択してください。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
@年次有給休暇の取得促進のための措置 | (1年度目) | |||||||||||||||||||||||||||||
年次有給休暇の取得を促進するため、個人別の休暇管理簿を作成するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度及び記念日休暇制度を導入する。また、有給休暇取得率の目標を50%とする。 なお、1年度目は計画的付与制度導入に必要となる就業規則の作成や労使協定の締結など所要の手続を行う。 |
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(2年度目) | ||||||||||||||||||||||||||||||
年次有給休暇について、取得が進んでいない労働者に対して注意喚起を行い、年次有給休暇の取得促進を図る。また、有給休暇取得率の目標を70%とする。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
A所定外労働削減のための措置 | (1年度目) | |||||||||||||||||||||||||||||
所定外労働を削減する具体的な取組みとして、残業の事前申請制度を導入する。事業所内への掲示や口頭による注意喚起等により、各労働者に周知徹底を図る。年間所定外労働時間を事業開始前から増やさないことを目標とする。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(2年度目) | ||||||||||||||||||||||||||||||
所定外労働を前提とした業務体制から、これを前提としない業務体制へと改善していく。具体的には、 @計画的に効率よくメリハリをつけて仕事を進めること A安易に残業しない・させないという意識改革を進めること に取り組む 年間所定外労働時間を事業開始前から増やさないことを目標とする。 |
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B労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 | (1年度目) | |||||||||||||||||||||||||||||
(2年度目) | ||||||||||||||||||||||||||||||
C労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 | (1年度目) | |||||||||||||||||||||||||||||
自発的な職業能力開発を図る労働者に配慮して、職業能力開発休暇制度の導入を検討する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(2年度目) | ||||||||||||||||||||||||||||||
検討結果を踏まえて、職業能力開発休暇制度を導入する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
Dワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置 | (1年度目) | |||||||||||||||||||||||||||||
(2年度目) | ||||||||||||||||||||||||||||||
4 制度面の改善のための措置 (注)3に記載した措置も該当する場合は再掲の こと |
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1ヵ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50%以上とする。 労使間で協議の上、「制度面の改善」として、 ア.労働時間等設定改善委員会等における年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入する。 イ.年5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。 |
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